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身体拘束防止には職員同士の対話が欠かせない 介護はチームで行う仕事です。 だからこそ、 「対話」 が重要になります。 ケア方法の統一ができているか 利用者さんへの関わり方について、 職員ごとに考え方が違うことがあります。 どこまで見守るか どこまで自立を促すか 転倒リスクをどう考えるか これらを話し合わなければケアは統一されません。 価値観のすり合わせが必要 利用者主体とは何か。 自立支援とは何か。 安全と自由のバランスをどう考えるか。 こうした価値観の共有が不足すると、業務優先になりやすくなります。 困難事例こそ対話が重要 認知症の方の不穏や離設など、 難しいケースほどチームで考える必要があります。 一人で抱え込む組織は危険です。 対話不足が身体拘束につながる 忙しさや人間関係の問題から対話が減ると、 利用者について話す時間が減ります。 その結果、 利用者主体ではなく業務主体の発想が強くなります。 身体拘束防止のためには、 まず利用者について語り合える組織づくりが必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼...

【小森塾ホームページリニューアルのお知らせ】 はじめまして！小森塾事務局です。 小森塾のホームページが新しくなりました！ 従来の講座案内に加えて、リニューアルしたホームページには 新しい情報も満載です！ ●小森塾を代表の小森がどんな思いで立ち上げたのか？ 小森先生の知られざるエピソードも踏まえたページです！ ぜひチェックしてみてください！→代表の想い | 合同会社小森塾 ●講座を担当する講師の紹介 小森塾には小森式の概念を持って講座や研修を支えてくれる講師がたくさんいます。 リニューアルしたホームページにはそんなの講師の紹介ページもあります。 どんな先生たちがいるのか、ぜひ見てみてください！→講師紹介 | 合同会社小森塾 また、こちらのブログページもリニューアルしてから新設いたしました。 介護業界で役立つ情報のほか、講座や研修の様子なども 事務局目線でお伝えします。 新しくなったホームページ、ぜひ隅々までご覧くださいね！

身体拘束や虐待防止の土台は理念教育 身体拘束や虐待が発生する要因の一つに、 「理念教育の欠如」 があります。 介護技術や知識も大切ですが、その前に伝えなければならないことがあります。 利用者さんは人生の大先輩 利用者さんは長い人生を歩み、 家族を支え、 社会を支えてきた方々です。 私たちはその人生の一部に関わらせていただいています。 だからこそ、 尊敬 敬意 配慮 が必要です。 尊厳と自立支援が介護の原点 介護の目的は管理ではありません。 その人らしい生活を支えることです。 尊厳を守る 自立を支援する できることを続けてもらう これが介護の原点です。 介護はサービス業である 介護は福祉であると同時にサービス業でもあります。 利用者さんやご家族から対価をいただいてサービスを提供しています。 この視点が弱くなると、 「利用者主体」 ではなく 「業務主体」 になりやすくなります。 理念教育の欠如が身体拘束や虐待につながる 理念教育が不足すると、 動かれると困る 呼ばれると困る 転倒されると困る という発想になりやすくなります。 身体拘束防止の第一歩は、

身体拘束をなくしたい。 虐待を防ぎたい。 利用者主体のケアをしたい。 そう考えている介護施設は多いと思います。 しかし、身体拘束が発生しやすい組織には、ある共通点があります。 それは、 「業務効率化」「生産性向上」に対する意識が低いこと。 そして、 「情報弱者」であること。 一見すると身体拘束とは関係なさそうに見えます。 でも私はとても深い関係があると思っています。 人が足りないから拘束する 身体拘束が発生する理由として、 ・転倒リスクがある・事故を防ぎたい・離設する可能性がある などが挙げられます。 もちろんそれも事実です。 しかし現場で起きていることを見ていくと、 本当の理由は 「人手不足」「業務が回らない」 であるケースも少なくありません。 利用者を見守る余裕がない。 スタッフが疲弊している。 業務に追われている。 だから動けないようにする。 結果として身体拘束につながる。 業務という魔物 私は研修でよく 「業務という魔物」 という話をします。 介護職は真面目です。 真面目だからこそ、 昔からやっている業務を疑わない。 必要性が薄くなった業

東尋坊の写真 介護業界で外国人介護職の採用が年々増えています。 しかし今でも、 利用者が受け入れてくれないのではないか 言葉の壁が心配 本当に介護ができるのか といった不安から、外国人介護人材の採用に踏み切れていない介護事業所も少なくありません。 もちろん、その気持ちは分かります。 利用者の生活を支える仕事だからこそ、慎重になるのは当然です。 ただ、私は全国の介護事業所と関わる中で、少し違う景色も見ています。 介護人材不足に困っていないなら無理に採用する必要はない もし、 日本人職員の採用が順調 若手職員が定期的に入職している 世代交代が進んでいる 日本人だけで運営するという明確な方針がある のであれば、無理に外国人介護職を採用する必要はないと思います。 事業所にはそれぞれの考え方があります。 しかし、 求人を出しても応募がない 職員の高齢化が進んでいる 慢性的な人手不足 将来の管理者候補が育っていない という状況であれば話は別です。 日本は人が余る時代ではなくなった 日本では毎年60万人〜70万人規模で人口が減少しています。 当然、働く人も減っ