介護職の在留資格は、日本の介護現場で外国人が働くための資格です。

また、介護職の在留資格には種類があり、それぞれ取得要件や必要な書類も異なるため事前確認が必要です。

本記事では、介護職の在留資格の種類や取得要件、メリット、必要な書類、更新手続きのポイントなどを解説します。

日本で働く外国人介護福祉士の体験談や、感じられたメリットと課題も解説しているので、介護福祉士を目指す方はぜひ参考にしてください。

外国人介護職の在留資格とは、外国人が介護職として日本で働くための資格です。

日本政府は働き手不足の解消のために、さまざまな制度を設けています。

まずは、在留資格の種類とその要件、在留資格を取得するメリットを確認しましょう。

外国人介護職の在留資格には次の4つの種類があります。

介護職の在留資格の取得により得られる在留期間は1〜5年です。在留期間を得ると次のようなメリットがあります。

• 日本での長期的な就業が可能となる
• 労働条件が保証され安定した収入を得られる

「介護」や「特定活動」（介護福祉士の資格取得後）であれば、制限なしに在留期間の更新が可能で、家族を日本に連れてくることもできます。

外国人が在留資格を取得して日本で働くには、必要な書類を揃えて適切な手続きをする必要があります。ここでは、在留資格取得に必要な書類と手続き、取得後の在留資格の更新ポイントについて解説します。

介護職の在留資格を取得して日本で働くには、いくつかの書類を揃えなければなりません。例えば、「技能実習」の場合は以下の書類などが必要です。

• 在留資格認定証明書交付申請書：1通
• 写真：1枚
• 返信用封筒：1通
• 技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し：1通
• パスポート：1通（提出可能である場合）

本人以外が書類を提出する場合は、その方の身分を確認するために勤め先の身分証明書などが必要です。

提出先は、受け入れ予定の事業所の所在地、または居住予定地を管轄する地方出入国在留管理官署です。郵送では受け付けていないため注意してください。

出典：出入国在留管理庁｜在留資格「技能実習」

在留資格にはそれぞれ1〜5年など在留期間が設けられており、満了するまでに更新しなければなりません。更新の申請期間は満了するまでとしています。

ただし、在留期間が6ヵ月以上である場合は、約3ヵ月前から申請する必要があります。手数料として、4,000円の収入印紙が必要になるため注意してください。

出典：出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請

外国人介護職が日本で安心して働くために、職場や地域社会がサポート体制を整える必要があります。

ここでは、職場でのサポート体制と地域社会の支援について解説します。

職場のサポート体制は、外国人介護職がスムーズに業務に従事するために重要です。

日本語が不自由な場合、日常業務やコミュニケーションに支障が出るため職場内での日本語教育や翻訳サポートを実施している施設もあります。

また、文化の違いを理解し、外国人スタッフに対して柔軟な対応ができる環境を整える必要があります。

他にも、定期的な研修やミーティングを通じて、外国人介護職が職場に適応しやすくなるように支援が求められるでしょう。

地域社会の支援は、外国人介護職が安心して暮らし働くために大切です。

地域によっては、日本語教室の提供や文化交流イベントを開催し、外国人介護職が地域に溶け込みやすくする支援が実施されています。

また、外国人介護職が日常生活における悩みや問題を解決・相談するための「相談支援センター」など、日本で働きやすくするための支援制度などは、今後さらに必要となってくるでしょう。

在留資格を取得することで、外国人介護福祉士や資格取得を目指す外国人が、日本で安定した就業機会を得ることができます。

また、職場や地域社会がサポート体制を整えることを努めているため、安心して働くことができます。

外国人介護職の存在は、日本の介護業界にとって重要な人材です。日本で介護職を目指す方は、在留資格を取得して適切なサポートを受けるようにしましょう。