• 介護ビザを取得するのってやっぱり大変？
• 介護ビザを取得するとどんな良いことがある？
• どういう手続きが必要？

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

外国人の方が介護職として働くためにはビザが必要です。

なかでも「在留資格『介護』（以下：介護ビザ）」の取得には高いスキルを要するため、不安に感じている方が多いかもしれません。

この記事では、介護ビザの概要について解説します。介護ビザを取得するメリットや取得のプロセスについてもお伝えしますのでぜひ参考にしてください。

まずは、外国人介護ビザの概要をおさえておきましょう。

外国人介護職が日本で就労するための制度は4種類あります。それぞれの取得条件は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」

4つの受け入れ制度のうち、日本で永続的に働くことが可能な介護ビザが、在留資格「介護」です。

多くの介護事業所や施設では、介護人材不足が深刻化しています。少子高齢化で労働人口が減少するなかで、介護が必要な高齢者の数は増加の一途をたどっており、外国人労働者に頼らざるを得ない状況です。

厚生労働省によりまとめられた2023年の「外国人雇用状況」の届出状況表一覧によると、日本で働く外国人の数は200万人を上回り、その推移は毎年増加傾向です。中でも介護福祉分野で働く方は2023年度で66,660人。前年度からの増加率は23.1％で、毎年増加し続けています。

少子化で日本の総人口が減少を続ける中、高齢者の人口は2043年にピークを迎えるとされています。

しかし、若い世代を含めた総人口も減り続けているため、働き手不足の状態は解消されません。外国人労働者の需要は今後も長く続くと予想されています。

参考：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和５年10月末時点）」

「介護ビザ」を取得するのにはどのようなメリットがあるのか見てみましょう。

外国人介護職が介護ビザを取得するメリットは、外国人にとっては介護職として日本で長く働けること、そして介護サービスを提供する企業にとっては介護の人材確保になることです。

日本の高齢化率の持続により、外国人介護職の優秀な人材は大変貴重です。

特に、日本の介護現場では働いている介護職の高齢化も顕著です。外国人介護職の方には若い人材も多いので、大きな戦力として期待できるでしょう。

外国人介護職は、母国や家族のために高い志を持った真面目な方が多いです。

意欲的に学ぶ姿から、日本人職員は良い刺激を受けることができます。職場全体に活気が生まれ、サービス向上の効果が期待できるでしょう。

また、外国人介護職の方が、介護現場に違う価値観をもたらすことができるかもしれません。

日本人とは違う環境や文化で育った外国人介護職との関わりは、柔軟な物事の考え方や多様性への理解を見つめ直すきっかけになるはずです。

ここからは、介護ビザを取得するためのステップを解説します。

在留資格「介護」を取得するには、日本の介護福祉士国家試験に合格しなければなりません。

試験までのルートには、実務経験ルートと養成施設ルートがあります。

実務経験ルートの場合は介護現場で3年間実務経験を積み、実務者研修を修了することで、介護福祉士受験資格が得られます。

養成施設ルートの場合は、介護福祉士養成施設で2年以上学ばなければなりません。

また、養成施設の入学時には、日本語能力N2相当を身に付けていることが望ましいです。

日常的な日本語に加え、新聞や雑誌記事の読解、ニュースの内容を理解できるくらいの高い日本語能力が求められます。

介護ビザの取得時は、管轄の出入国在留管理局へ書類をそろえて提出する必要があります。用意する書類は以下のとおりです。

【新しく日本へ入国をする場合】

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真
• 返信用封筒
• 介護福祉士登録証の写し
• 雇用契約書の写し
• 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が記載された書類
• 技能移転に係る申告書（「技能実習」で在留していた方）

【すでに滞在中の方が介護の在留資格に変更する場合】

• 在留資格変更許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 介護福祉士登録証の写し
• 雇用契約書の写し
• 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が記載された書類
• 技能移転に係る申告書（「技能実習」で在留していた方）

参考：出入国在留管理庁「在留資格「介護」」

介護のビザは通常5年間の在留期間のため、取得後は定期的な更新手続きが必要になります。

遠い異国の地からやってきた外国人介護職にとって、慣れない日本での生活は不安が大きいでしょう。お互いに気持ちよく働けるようにするためには、さまざまなサポートが必要です。

外国人介護職と日本人は、生活習慣・文化・宗教・マナーなどがまったく異なります。

そのため、さまざまな場面で違和感や理解しにくい状況に遭遇してしまうことがあるかもしれません。

難しいのがコミュニケーションの取り方です。特に日本人は空気を読む文化があり、ものごとをはっきり伝えないことがよくあります。

言葉の壁があり、細かいニュアンスまで読み取れない外国人にとって、雰囲気や行間を読むことは難しいことです。

事故やクレームを起こさないためにも大事なことは遠回しな言い方はせず、ストレートに伝えるようにしましょう。

受け入れる側が価値観の違いを理解しようとする気持ちも大切です。外国人介護職の方が日本人スタッフになじんでいる様子が伝われば、ご利用者様にも受け入れてもらいやすいでしょう。

日本で介護職として働く4つの受け入れ制度のうち、在留資格「介護」は介護福祉士資格の所有者です。また、EPA（経済連携協定）も資格取得を目的とした制度です。

一方、技能実習と特定技能1号は、国際貢献等のための外国人受け入れ制度であり、就労に介護福祉士資格は必要ありません。

ただし、介護福祉士試験に合格することで、在留資格「介護」への移行が可能です。

在留資格「介護」を取得しなければ、長くても5年で帰国しなければならないため、長期的に定着して働いてもらうためには、介護福祉士資格の取得が望まれます。

今回の記事では、介護ビザの概要や取得するメリット、取得のプロセスを解説しました。

介護ビザには、介護福祉士資格の取得が必須です。言葉の壁がある外国人の方にとって、試験に合格するのはハードルが高いですが、介護ビザがあれば日本で永続的に働くことができるのでぜひ取得を目指してください。

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