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執筆者

小森 敏雄

合同会社小森塾 代表 / 介護講師

2002年に介護福祉士を取得し、介護現場へ就職。准看護師資格取得後は、介護主任・生活相談員・看護助手など幅広い現場を経験。20代半ばから養成校や資格取得講座で講師を務め、2017年に介護講師として独立。2021年に合同会社小森塾を設立し、介護福祉の本質と、根拠を語れるプロの育成に取り組んでいる。

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介護事業所の「赤字」の報道について思うこと

2024年4月15日
読了時間: 2分


介護講師小森です。


2023年度のニュースで

よく取り上げられるのは

介護事業所の「赤字」のニュース。


そういった現状を鑑みた結果

2024年の介護報酬改定は

プラス改定となった。

(訪問介護のマイナス改定には物議を醸している)



特別養護老人ホームの経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会は2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、6割強が赤字だったとする調査結果をまとめた。物価高や光熱費の上昇などが響いた。介護サービスを巡る経営環境は厳しさを増していると指摘した


日本経済新聞から抜粋


デイサービスの赤字について


改定で基本報酬が引き上げられたにもかかわらず、赤字の事業所が増加しているという。


WAMが貸付を行っている事業所でみると、その割合は昨年度で46.5%。前年度から4.6ポイント上昇していた。「およそ2つに1つの事業所が赤字という厳しい状況」。


介護のニュースサイトjointより抜粋


プラス改定は素晴らしいこと。

でも

それで本当に黒字化するのか??

介護職の給与に回すことができるのか??



う。


稼働率(売り上げ)の低下

人材確保のための採用コスト増


【稼働率が低ければ意味がない】


そもそも

赤字の原因が

水道光熱費の上昇やガソリン代の高騰

のみの事業所は

僅かではないかと思


この部分が

現場の経営難の最大の課題のように思う。


稼働率の向上

採用費の高騰を防ぐ

離職を減らす

もちろん電気代等の固定費も削減


ここに本気にならないと

真剣に舵取りしないと


2027年の介護保険改定までに

経営の体力が失ってしまうところも

でてくるのではないか??




最後まで読んでいただきありがとうございます!


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